Q11 会計監査を導入すると全ての不正をなくせますか?

会計監査は、現預金取引や請求書、領収書などの情報が正しく会計処理(記帳)され、それが決算書に正しく開示されているかどうかを監査するものです。このため、取引の結果として銀行預金が1億円なければならないのに、これが500万円しかないという不正などは予防・発見できます。

しかし、「組合役員」と「組合からの受注業者」が結託して、相場よりも高い金額でその業者に発注する代わりに組合役員に業者からのリベート(見返り報酬・裏金)があるといった、「取引当事者間で結託して行うマンション財産の不正流用」の予防・発見については限界があります。

なぜなら、会計監査では業者からの見積書や請求書を正として、これが正しく記帳されているかを監査するため、業者からの見積金額が正しいかどうかの妥当性を判断することは困難です。但し、過年度実績との対比や、予算と実績との比較で異常値を発見した場合には、これを監事に報告します。

なお、「取引当事者間で結託して行うマンション財産の不正流用や無駄遣い」については、複数の業者からの相見積りを取って業務内容と見積額を適切に比較することを予めルール化して、このルールからの逸脱をチェックするなどの「業務監査」の対象となります。

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