Q6 会計監査を導入すると役員の手間と責任はどれほど省けますか?

監事は、組合員から選出された理事(会)の一年間の活動を監査することになりますが、この監査には、①理事(会)の業務執行が妥当かどうかをチェックする「業務監査」と、②その業務執行に基づく管理組合の一年間の活動結果などを記録した決算書をチェックする「会計監査」があります。このうち、外部監査人である監査法人が行うのは②の会計監査です。

監事は会計監査について監査法人にその業務を任せることができますので、決算書のチェックに費やしていた手間と時間を省略することができます。真剣に見れば、小さいマンションで1-2日、大規模マンションともなれば1週間程かかる監事の手間ひまが省けます。また、会計監査に関する責任は監査法人が負うことになりますので、会計監査における監事の責任は実質的にゼロと言ってもよいでしょう。

また、理事長(特に複数年に渡って理事長を務めている方)の中には、自らの責任が果たされていることを組合員に立証したいと言われる方が多いのも事実です。会計監査が導入され、決算書のチェックを通じて理事長による会計不正が行われていないことを証明することで、このような要望にも応えることができるのです。

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