Q5 会計監査では、具体的に何をするのですか?

会計監査では、決算書(計算書類(※1))の信頼性について、客観的かつ専門的観点から適切であるか否かの意見を表明します。このため、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行います。そして、監査終了後、理事(会)及び監事宛に「独立監査人の監査報告書」を提出します。

そのためには、まず対象組合の活動全体(概況)を理事会議事録などから把握します。当期分のみならず、前期からの継続性、変更点なども適切に把握します。次に、必要な計算書類が全て揃っていることを確認した後、収入項目や支出項目、資産負債項目(※2)が、それぞれ計算書類に適切に反映されているかどうかを関連する証憑書類とチェックします。

この中で、外部監査で行う重要な手続きの一つに「確認」があります。この「確認」では、銀行などの預金保管者に対して外部監査人が直接「確認状」を発送し、その回答を外部監査人が直接入手します。取引または管理当事者である組合役員及び管理会社従業員の手の届かないところで正しい残高が確認できるため、とても証拠力の高い手続きになるのです。なお、銀行の発行する「残高証明書」は管理会社などに送られてくるため、改ざんの余地があるのです。外部監査人がこの「確認」を行うだけも不正の予防・発見に効果的です。

※1)計算書類:管理費会計収支報告書、修繕積立金会計収支報告書、管理費会計貸借
対照表及び修繕積立金会計貸借対照表など
※2)具体的には、収入項目は入金通知や預金通帳などと突合します。支出項目は請求書、納品書、領収書などと突合します。資産負債項目は現金実査表、残高証明書、確認状、保険証、契約書などの査閲、突合を行います。そのほか、総勘定元帳の通査なども行います。

また、適正な計算書類の作成責任が理事(長)にあることなどを確認し、理事(長)自らが不正を行っていないことを宣誓する内容の書面を理事(長)の著名入りで入手します。これも、理事(長)が行う不正を抑制する効果があります。しがらみのある内部の監事ではなかなか入手しにくい書面でも、外部監査人であれば当然に入手することが可能になるのです。

なお、弊法人は、上場会社を担当する監査法人で、かつ日本公認会計士協会から監査の品質について一定の保証を得た事務所しか登録できない「上場会社監査事務所部会に本登録」しておりますので、監査の品質についてもご安心ください。

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