Q4 大手管理会社に管理をお願いしていても会計監査が必要ですか?

大手の管理会社では「従業員が不正しにくい仕組み(内部統制)」を構築しています。また、万一、不正が起こった時にも管理会社に責任のある損害については、その損害額を上限として補償してくれるでしょう。
しかし、大手の管理会社でさえ、事実として従業員の不正を止めることはできず、行政処分を受けているケースが散見されます 。

管理組合の財産を脅かす犯罪事例

また、理事長など、管理会社に責任が及ばない組合役員による不正であれば、管理会社がその損害を補てんしてくれることはありません。なぜなら、それは組合員側の自己管理責任が果たされていなかった結果だからです。

もし、監事が不正を発見できなかった場合には、組合員の中には監事の責任を問う人も出るかもしれません。また、監事が責任追及を受けないとしても、他の組合員の冷たい目線を気にすれば、これまでと同じような心地のよい共同生活が送れるとは限りません。さらに、これまでの管理会社との信頼関係にも亀裂が入ってしまうでしょう。

このため、監事に代わって、経験豊富なプロ(監査法人)による会計監査が必要なのです。厳しいプロの目が光っていると思えば、犯罪(予備)者もそのマンションで不正を働こうとは思わないでしょう。仮に、不正があったとしても早期に発見され、被害を最小限に抑えることができるのです。

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