監事の現状と問題

総会で選任された理事(理事長)は、自らが行った一年間の理事業務とそれを数値化した「決算書」を総会に報告し、承認を得なければなりません。

その前提として、監事は、理事(理事長)の業務が予算内で適切に行われているかを監査(業務監査)し、さらに、その結果が適切に会計処理され、一定の表示のルールに従って「決算書」に適切に反映されていることを監査(会計監査)することが義務付けられています。

総会では、この監事の署名・捺印の入った「監査報告書」をもとに「決算書」が承認されます。このため、監事には、業務監査の経験もさることながら、本来は簿記・会計の専門知識と会計監査の特別な経験が必要とされるのです。

適任者がいない

しかし、組合員の中にマンション管理や決算チェックのプロがいるのは稀です。
しかも、近年のマンションの大規模化に伴い、会計監査の業務量は増えています。真剣に見ようとすれば、本来2日も3日もかかります。
また、マンションの中にプロの監査人(公認会計士)がいたとしても、監事が署名する「監査報告書」の責任は、実はすごく重いことを知っているため、プロほど監事を引き受けてくれないことが多いのです。

このため、ほとんどのマンションでは管理会社任せの「素人監事による形骸化した決算書チェック(会計監査)」となってしまっているのです。

また、共同住宅ゆえの問題として、他の理事たちと波風を立てたくないために、多少の問題があっても指摘できないことも多いというのです。

監事さんへ

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